NiziU世論調査ネットで募集するような物 厚労省の抗体保有率調査: かじヤンの科学する心

「NiziUについて世論調査します」とネットで募集をかけ、集まってきた人に質問。その結果、国民の99.9％はNiziUを知っていて、95％がNiziUに興味があり、90％がNiziUを好き。いやいや、「NiziUって何？」「興味ないよ」という人は応募しないだろう。
　これと同レベルの事を厚労省は新型コロナウイルスの抗体保有率調査でやろうとしている。厚労省に協力して、東京都が第2回、都民の新型コロナウイルス抗体保有率調査をする。6月の1回目は無作為抽出。都が持っている住民基本台帳から参加者をランダムに選び、協力を求めた。ところが、今回は都のサイトで、参加者募集。応募者多数の場合は抽選にするという。これでは統計的に全く意味がない。無作為抽出にしないと都内でどれぐらい市中感染が起きているか、都民全体の感染率を推定できないのだ。
　募集について都の担当に問い合わせてみた。
前回の無作為抽出は3区だったが、今回は都内全域でやりたいので、とのこと。「3区ならできたけど、全域で住民台帳を元にやるのはマンパワー的に無理という事ですか」と聞いたら、「そうですね」。「それだと、6月の調査と比較できないですよね」。「集まった中から、偏りのないように選びます」「それは年齢構成とかのことでしょう。都のPCR、抗原検査の陽性率と同じで、身に覚えのある人が集まってくるから実際の感染率より高めに出てしまうでしょう」「そうですね」
　厚労省も似たようなスタンス。統計学者か誰か知らないが、応募してきた人でも、多数の中から年齢、性別、地域などが偏らないように抽選すれば大丈夫というウソを教えているようだ。あるいは、厚労省や都が勝手にそう思い込んでいるのか。
　例えば、前回0.1％だった東京都の抗体保有率が6.5％と出た場合、「半年で感染者65倍に増加」というしょうもない数字が一人歩きし、新聞が「募集方式では高めに出るので比較できない」といくら正確に書いても、ワイドショーやネットメディアの喧噪にかき消される未来が目に浮かぶ。